ESG（環境：Environment 社会：Social ガバナンス：Governance）は、企業が長期的に成長していくための思考として、全世界で取り入れられつつある。今回は、ESGの思考を実行していくにあたって、欠かせない従業員の労働環境に焦点を当てていきたい。中でも、職業別によって過重労働が起こる原因やその対策についても言及していく。
国が定める労働基準法において、第三十二条に示されている「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」②「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」とある。これらの条件を踏まえた上で、月と年間の労働時間の上限は、「月４５時間・年３６０時間」までである。また、厚生労働省が開示している36協定（正式名称：時間外労働・休日労働に関する協定）では、時間外労働（残業）をさせるさい（するさい）には、この協定が必要になる。厚生労働省では、36協定の締結にあたっては、時間外労働・休日労働は必要最小限に留めるように。としている。これらが全て守られれば、過労死や自殺などの最悪のケースを防ぐことができるのかもしれない。しかし、必ずしもこれらの労働基準法や36協定が守られているか。と問われれば、YESと回答できる企業はそう多くはないだろう。昨今の新型コロナウイルスの大流行により、テレワークが推奨され始めた。自宅での仕事により、通勤時のストレスからは解消されたかもしれないが、仕事とプライベートのメリハリが曖昧になり、結果仕事量が増えてしまった人もいろのではないだろうか。