日本人の労働時間は、世界と比較しても長い。日本の企業は、いわゆるサービス残業も多く、日本人は働きすぎだと諸外国からも言われている。
近年、ESG経営を推進する企業も増えており、労働環境の改善も進められている。ESGの観点から、長時間労働を放置している企業は投資対象から外れる。つまり、労働環境の悪い企業は、長期的に見ると成長が見込めないとみなされるのである。
日本での労働時間が長い原因は、いったいどこにあるのだろうか。長時間労働がもたらすリスクや改善の取り組みについても解説する。
日本人の労働時間とは？
OECD（経済協力開発機構）の2021年の平均年間労働時間の調査データによると、日本の平均年間労働時間は1,607時間である。OECD加盟国全体の平均年間労働時間は1,716時間のため、日本人の労働時間は平均よりも低い。最も労働時間が長いのは2,128時間のメキシコで、最も短い国が1349時間のドイツだ。
このデータを参考にすると、日本人の労働時間は短く感じるが、実はこの時間にはいわゆるサービス残業は含まれていない。また、パートやアルバイトなどの短時間労働者の労働時間も含まれているため、正確な実態を表しているとは言えない。
そのため、サービス残業などを含めた日本人の労働時間は、データ以上に長いのではと考えられている。
働き方改革が進んでいるにもかかわらず、日本では残業時間の長さが社会問題となっている。サービス残業の問題についてはより深刻で、残業代が支払われないことなどがニュースになることもたびたびある。